アメリカの経済安全保障政策に見える2つの課題 日本企業にも課題解決のためのルール作りは重要

アメリカの経済安全保障政策に対する産業界の対応のポイントを整理する（写真：butenkow／PIXTA）

【特集・アメリカの経済安全保障（第2回）】

アメリカでは昨年、半導体輸出規制強化策、サプライチェーン強靭化策を相次いで実行し、日本をはじめとする西側同志国との連携を強化しようとしている。こうした中で、先端技術において経済と安全保障をどのように両立させるか、或いは自国と同志国との経済的利益をどのように調整するか、といった課題が出てきている。

本論考では、産業界の視点も交えながら、昨年10月の半導体輸出規制強化策、および昨年8月に成立したCHIPS法（CHIPS and Science Act of 2022）とインフレ抑制法（Inflation Reduction Act of 2022）を通じてこれらの課題について見ていきたい。

アメリカの半導体輸出規制強化策

昨年10月7日、アメリカ商務省は中国を対象に先端半導体および先端半導体製造装置の輸出規制を大幅に強化する規制を施行した。今回の措置は、対象の中国企業が先端半導体の開発を目的とするだけで原則輸出不許可とする点や、また通常設ける例外規定を今回は設けないこと、さらにアメリカ人による先端半導体製造ラインでの技術提供禁止など、過去の輸出規制と比較してもかなり革新的な手法が含まれ、突出して厳しい内容となっている。

アメリカとしては、中国のサプライチェーン上の弱みである先端半導体を押さえることで中国の軍事技術の開発スピードを遅らせる意図を持っているとされる。

アメリカ商務省の輸出規制はアメリカの技術が含まれる場合、第三国にも域外適用されるが、半導体製造装置市場を日米蘭企業が独占する中で、オランダASML（半導体製造装置市場2位）、東京エレクトロン（同3位）は、アメリカの技術なしに自社製品の多くを完成できると見られている。そこでバイデン政権は、自国の輸出規制の手が及ばない部分を補完するため、日本政府、オランダ政府に歩調を合わせるように働きかけている。

一方、産業界の動きをみると、アメリカ産業界と歩調を合わせる姿勢を示す東京エレクトロンに対し、ASMLは自社の利益を失うことに強く反発している。またアメリカ半導体産業協会もアメリカのアプライドマテリアルズ（同1位）やラムリサーチ（同4位）の名前を出し「早期に同盟国と連携をしなければアメリカ企業だけが不利益を被る」と強い懸念を示している。