米中の半導体戦争が過去の日米競争と次元違う訳 日本の事例から正しい教訓を学べるかがカギだ

実際、輸出規制には経済に影響が及ぶ可能性のある曖昧な点があるにもかかわらず、バイデン政権は軍事的な脅威をことさらに強調しているように思われる。このような政策選択は、影響が複数に及び、予測不可能な、膨大な帰結の連鎖を引き起こし、アメリカにとって自滅的なものになりかねないものである。このことは、他のセクターとは全く異なる特徴を持つ先端半導体産業において特に明らかである。先端半導体は急速で連鎖的なイノベーション、巨額の資本投下、細分化されたサプライチェーン構造といった特徴があるからだ。

だからこそ、アメリカが新しい半導体規制において最終目的を強調することが不可欠である2つの理由がある。

抽象的ではなく現実的な外交問題

第1の理由は外交的なものである。アメリカの同盟国や有志国がこうした取り組みの戦略的背景を理解し、その目的を達成するために規制がどのように調整されているかを理解することが必要であり、その理解があれば規制に同調することが可能になるであろう。

これは単に抽象的な問題ではなく、現実の問題である。一部の報道によれば、オランダがアメリカの輸出規制に消極的なのは、中国からの脅威の性質の理解が異なり、輸出規制が中国の脅威をどのように低減できるのかについて、オランダの理解はアメリカと大きく異なっているからである。同盟国間の利害を一致させるには、単に新しい取り組みを同盟国に「知らせる」だけでなく、常に調整と情報共有が必要である。

第2の理由は、特定の目標に対して活用できる資源が有限であり、それを調整する必要があるという点にある。中国のような外国の脅威に直面しても、アメリカ政治に超党派性が戻るわけではない。たとえ過去を懐かしむ者が、冷戦時代における超党派性の「黄金時代」は良かったと思い、米中対立がその時代を甦らせると期待したとしても、現在の党派対立は外国の脅威の有無をはるかに超えており、中国がどんなに「頑張っても」、アメリカ政治の機能不全を修復するのは容易ではない。