岸田首相､逆境でもしたたか｢政権維持｣戦略の中身 ｢どうする家康｣ならぬ｢どうする文雄｣に注目

政権危機に直面している岸田文雄首相（写真：ブルームバーグ）

政権発足から2度目の正月を迎えた岸田文雄首相は、今年も「戦後最大の危機」との苦闘を強いられる。とくに、昨年夏以降の政権運営迷走による内閣支持率低下から脱出できなければ、早期退陣説も浮上しかねない逆境に身をさらす。

昨年末まで引きずった主要閣僚の“辞任ドミノ”でのダメージは大きく、年明け以降も政権危機が続く可能性が高い。ただ、ここにきての岸田首相の言動をみるかぎり「自信満々で、したたかに政権維持戦略を模索中」（側近）との見方も少なくない。

岸田首相にとって、通常国会での与野党攻防や4月の統一地方選という「高いハードル」（自民幹部）のクリアと、5月に地元広島で開催する先進7カ国首脳会議（G7サミット）の議長として大きな成果を挙げられるかが、その後の政局運営を左右することになる。

年明け外交に意欲、「防衛増税」解散には煙幕

年末年始を公邸で過ごした岸田首相は、仕事始めの4日、恒例の伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で、「（今年は）覚悟を持って先送りできない問題への挑戦を続ける」と強調。最重要課題に経済再生と少子化対策を挙げ、①将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を6月末までにまとめる、②今春闘で物価上昇率を超える賃上げ水準を目指す、などの方針を打ち上げた。

一方で、今年末まで自民党内の激しい対立が続くとみられる「防衛増税」と、それに絡んで取りざたされる衆院解散については「今は考えていない。そもそも時の首相が最終的に判断するべきものだ」と煙幕を張った。

さらに岸田首相は、1月9日から約1週間の日程でのフランス、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカ各国の歴訪を表明。その締めくくりとなる13日（現地時間）のアメリカ・ホワイトハウスでのバイデン大統領との会談については、「G7議長としての腹合わせ以上の意味を持った大変重要な会談になる」と述べ、岸田外交の成果につなげる意欲と自信を示した。