2023年の米国株価は22年安値を下回る懸念がある FRBタカ派堅持､日銀政策修正で不確実性が増す

FRBのタカ派姿勢が確認されたあとに、日本銀行は12月20日の金融政策決定会合で予想外に金融政策を修正した。長短金利の政策目標はそれぞれ維持したが、YCC（イールドカーブコントロール）の運営見直の一環として、ゼロ％をターゲットにした10年国債金利の変動幅を、従来の±0.25％から±0.5％に拡大させた。筆者を含めた多くの市場関係者にとって、予想外の政策見直しだった。

政策変更後に10年物国債金利は0.4％台に上昇しており、「事実上の利上げ」の側面もある。一方、声明文などによれば、今回の措置は「金融緩和の持続性を高める」ことが目的であるとされている。

海外長期金利が大きく上昇する中で、10年金利を0.25％に抑制したためイールドカーブの形状が歪んでいた。「長期金利の価格形成機能が損なわれ、企業の社債発行などに影響する弊害が軽視できなくなった」と判断したとみられる。

つまり、「緩和政策の持続性を高める」ために、イールドカーブの歪みを是正する金利操作の見直しである。この意味では、金融緩和が保たれるということになる。黒田東彦総裁の発言からも「2％インフレの安定的な実現には、まだ時間を要する」との判断は変わっていない。

黒田総裁体制の任期が迫る中で、現行政策の負の部分を是正する意味合いもあったのだろう。これらの説明には、これまでの説明との一貫性が失われた部分もあるが、筆者はある程度筋が通った政策対応だと考えている。サプライズの政策対応ではあるが、それが引締め政策への転換であるかは、別問題だろう。

日銀「マイナス金利解除」のハードルは高い

黒田総裁は記者会見で、「今回の運営見直しは、金融緩和の出口につながらない」と趣旨の発言を述べた。日銀による次の手段は金融引き締めを始める対応で、マイナス金利解除など短期金利の引き上げになるだろう。それには「賃金上昇を伴う2％インフレの安定的な実現が見通せるようになる」が条件になるとみられる。だが筆者は、2023年に世界経済の大幅減速が見込まれる中で、実現するハードルは高いとみている。

もちろん、次期執行部になって政策姿勢が変わる可能性は相応にある。だが、日銀が現在想定する「利上げの条件」が変わらないなら、今回の政策見直しが「金融引き締め・金融緩和の出口」に直結する可能性は高くないように思われる。

ただ、今回のYCC見直しが早期引き締めにつながるとの期待が短期的には高まりやすい。また、執行部交代の思惑で金融政策と政治の関係が注目されてしまうので、さまざまな観測も浮上するだろう。

ドル円市場では、FRBのタカ派姿勢が確認されたことが短期的なドル高の要因になる。だが、今回の日銀の金融政策の修正で、今後の政策対応への不確実性がより高まった、との思惑が揺れ動きそうである。このため、短期的には、円高ドル安圧力が強まるかもしれない。