2023年の米国株価は22年安値を下回る懸念がある FRBタカ派堅持､日銀政策修正で不確実性が増す

日銀が金融政策の変更を決定。2023年に向けて日米の株価はどうなるのか（写真：ブルームバーグ）

12月14日に行われたFOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）における利上げ幅は、予想どおり0.5％となった。だが、2023年の地区連銀総裁を含めた参加者の政策金利の想定は、9月時点から0.5％分引き上げられた。

19名中17名のメンバーが5%を上回るまで、つまり少なくとも0.75％政策金利を引き上げることを見込んでいる。「来年の利上げ到達点は5%以下」との事前の見方もかなり多かったが、ほとんどのFOMCメンバーが5％超の利上げを想定していた。

「高インフレ終了」でもFRBはタカ派姿勢を緩めず

政策金利予想の引き上げ幅は大きかったが、金利上昇の反応は一瞬で、当日金利水準はほとんど動かなかった。FRB（連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長は質疑応答で、次の利上げ幅については明言しなかったが、「遅い利上げ」が望ましいことを匂わす発言で、市場には「いよいよ利上げは打ち止めが近い」との期待が高まった。メンバーが強調する利上げ継続や利下げを行わないとの方針を、「ポーズ」とみなしているとみられる。

これは10月の消費者物価コア指数（変動の大きい食品とエネルギーを除いて算出）が前月比で0.3％上昇、11月は同0.2％上昇となり、2カ月連続で前月比での伸びが鈍化、インフレが落ち着く兆しが出てきたことが大きい。筆者も、最近2カ月のインフレの落ち着きはポジティブに評価している。とくに財インフレの価格上昇は、ほぼ止まった可能性が高い。

ただ、2022年央まで過熱しすぎた労働市場において、賃金低下が明確になるにはまだ時間がかかりそうだ。つまり、高インフレが終わっても、賃金が高止まる可能性が残る。

FRBは今後も難しい政策判断に直面するとみられ、5%超までの利上げが実現する可能性は高そうだ。FRBの早期の政策転換を相当織り込んだとみられる最近の長期金利の低下は、やや行きすぎかもしれない。