米国はインフレ最悪期通過でも新たな懸念がある FRBは結局5%超まで利上げを続ける可能性

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ようやくアメリカの利上げ停止もそう遠くないことが見えてきた。だが新たな懸念が生じている(写真:ブルームバーグ)

アメリカのインフレ指標が大きく下振れたことをきっかけに、同国の株式市場は11月半ばから金利低下とともに反発した。FRB(連邦準備制度理事会)による利上げがいつまで続くかわからないという不確実性が、2022年のアメリカを中心とした株安を引き起こした大きな要因だった。このため、インフレの下振れに対して、株式市場が好感するのは自然な動きである。

アメリカが再度高インフレになる可能性はあるのか?

もちろん、単月のインフレ指標だけではインフレの動向を判断するリスクは残る。例えば7月CPI(消費者物価指数)コアの落ち着きはわずか1カ月で終わり、翌月から高インフレに戻った。これと同じことが起こる可能性は残されている。ただ、インフレ以外のアメリカの経済動向をみると、高インフレへの回帰と失望が起きる可能性は高くないと考えている。

その理由の1つには財価格(エネルギー等除く)が10月に前月比-0.4%と低下しており、財部門での価格上昇が止まりつつあることがある。供給制約がようやく和らいだ段階の自動車業界では、確かに新車価格は上昇が続いているが、それ以外の多くの財価格の上昇は止まりつつある。

供給制約を示す指数(原材料などの入荷日数など)の改善は続き、すでに2020年来の水準まで戻った。さらに足元で製造業の景況指数が50付近まで低下するなど、需要減退が強まっている。このため、財価格が反発する可能性は低い。

アメリカのインフレの主役である、サービスについては判断が難しく、評価が分かれるところだ。労働市場が全体としてみれば依然タイトであることを示す指標が多い。ただ、すべての労働市場の指標が過熱しているわけではなく、求人数や離職率など、限界的な労働需給を示す指標は労働市場の逼迫の緩和を示している。

確かに賃金の伸びは依然として高いのだが、労働市場での限界的な需給緩和をうけて、年央から頭打ちとなる兆しがある。CPIコアが単月で高インフレに戻った夏場と比べると、賃金上昇がサービス価格上昇をもたらす可能性は低下していると判断している。

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