日本で｢15億着の衣服｣が捨てられている事実 SDGsの取り組みはどれくらい進展しているのか

①546時間 ②1462時間 ③1607時間

かつて、日本人男性の1日当たりの平均労働時間は約400分でした。この数字は、当時OECD諸国のなかでは1位を記録するものでした。

そして2021年、OECDが発表した年平均労働時間の統計では、日本の労働時間は1607時間。OECD諸国の平均は1716時間なので、労働時間自体は短縮されています。しかし、日本にはパワハラやセクハラ、労働格差など問題点はまだまだあるといえるでしょう。会社の人から言葉の暴力や精神的な苦痛を受けることも、労働における過労と同じく自殺の原因になるなど、日本の社会問題になっています。過労死や自殺につながってしまう恐れがあるので、早急に改善が求められています。

①2割 ②4割 ③6割

昔の日本では、「男性が働き、女性が家を守る」というイメージが定着していました。しかし、令和のいま、日本でも女性がバリバリ働く姿は当たり前のように見受けられます。SDGsの観点で見てみると女性が働きやすい環境というには、まだまだ課題が残っているのが現状のようです。

たとえば、1人目の子どもを出産した後、女性が仕事を辞める割合が4割を超えています。その理由として、市町村などが認可した保育施設に入れない待機児童の問題があります。コロナの影響で待機児童数は減りましたが、保育施設や保育士が不足している状況は未解決のまま。また、男性が育児休暇を取りにくいなど、課題は多く残っています。

日本の社会では男女間の格差が残っている

①約10% ②約30% ③約50%

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世界には首相や国会議員として活躍する女性がたくさんいます。一方、日本の衆議院議員の中で女性議員の占める割合は9.7%、参議院でも23.2%に過ぎません。

SDGsでは、男女平等が目標として設定されていますが、日本の社会では男女間の賃金格差や雇用格差、差別の風潮が残っており、男女間の格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数」は、146カ国中116位と、かなり低くなっています。社長やお医者さんでも、女性となると「女社長」や「女医さん」など、性別が強調した呼ばれ方をすることがあります。