日本で「15億着の衣服」が捨てられている事実 SDGsの取り組みはどれくらい進展しているのか

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たとえば、あるファッションブランドは、自分たちの服を回収して新しい服にリサイクルしたり、難民キャンプや被災地に届けたりする取り組みを行っているのです。

流行が過ぎ去ると、まだ着られるうちから捨ててしまうような洋服の買い方や使い方をしっかり考えるようにしましょう。

【答え】③12万台分
【Q2】日本で食べられる食料のうち国産のものは何%?

①27% ②38% ③47%

お店にさまざまな食べ物が並ぶ日本では、食料に関する問題は、どこか他人事のように映るかもしれません。しかし、見えにくくなっているだけで、実際は改善すべき食料問題があります。

そのひとつが「食料自給率」の低さです。「食料自給率」とは、国内で生産される食料の割合。日本は全体の38%が国内で生産されています。では、残りの62%はどうしているのかといえば、外国からの輸入でまかなわれています。

50年以上前の1965年頃、70%以上の食料を国内で生産していました。その後、食料自給率は徐々に下がり、1990年代には半分以上を輸入に頼るようになったのです。もし、災害や戦争などで外国から輸入できなくなれば、日本の食料事情は一気に悪化してしまうでしょう。安定的に食料を確保するには食料自給率を上げることが大切なのです。

【答え】②38%

貧困には2つの種類がある

【Q3】日本の子どもの貧困率は世界で何番目?

①3番目 ②6番目 ③8番目

貧困には2つの種類があります。1つめが「絶対的貧困」といい、1日約200円未満で生活している人を指します。もう1つが「相対的貧困」です。それぞれの国の中で、大半の人より貧しい状態を指します。日本では、7人に1人の子どもが「相対的貧困」の状態にあり、その割合は先進国29カ国の中で8番目となっています。

貧困は、子どもたちから教育の機会を奪います。教育が受けられないと、安定した仕事につくのが難しく、大人になってからも貧困から抜け出せない状態が続きます。また、女の子特有の問題として「生理の貧困」があるなど、生活のあらゆる場面に悪影響をおよぼします。そうした人たちを支援する「生活保護」という制度がありますが、世間の目を気にしてしまい、利用できない人が大勢います。

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