結論をはっきり言おう。必要なのは、経済的弱者の生活への配慮であって、それで「ほぼおしまい」のはずなのだ。価格への介入は必要ではないばかりか、有害でさえありうる。
政府はこの点に意図的に「気づかないふり」をしているように見える。一括して問題が片付くのではなく、個別の価格に介入することで仕事を作りたいのだろうか。あるいは、国民を「愚民」だと見切ったのかもしれない。
弱者への経済的なサポートだけで十分
少なくとも、経済的な強者には「本来の価格」に対する適応を求めて構わないはずだ。経済的な弱者に対しては、継続的な減税や現金補填にできるだけ近い再分配政策で生活をサポートすることが望ましい。
ちなみに、「減税や現金」が好ましいのは、価格を考慮した支出選択が可能だからだ。サポートを受けた弱者も、本来の電気代を見て他の支出との比較で節電に努めるのが好ましい。
繰り返す。「純粋愚民国家」ではないはずの日本にあって、本当に必要な物価対策は、実は金持ちに大きなメリットがあり、かつ資源配分の効率性を歪める特定品目の価格への介入ではない。
必要なのは、弱者への経済的なサポート「だけ」であり、それで十分だ。そのほうが資源配分を歪めないし、財源も小さくて済むし、経済成長にもプラスだろうし、地球環境への配慮のアプローチとしても正しい。文句などあるまい。
「バカではない国・日本」では、弱者への再分配によるサポートが適切に行われるなら、それだけでほぼ全ての価格介入政策は不要になるはずだし、ないほうが圧倒的に好ましい。
愚民でないのだから、読者の皆さんはすでに気づいていただろう。「フェラーリのガソリン代に補助金はいらない!」。その通りである(本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください)。
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