コロナ禍で20～50代の投資が飛躍的に伸びた理由 物価高･円安でも一向に後退しないのはなぜか
20代から50代の就業年齢層で「投資をしている」と答えた人の割合は、前回調査の2018年から今回調査の2021年にかけて、飛躍的に伸びた（写真：Fast&Slow／PIXTA）
将来の年金は「十分にはもらえないもの」、老後の備えは「自分でしなくてはならないもの」、わかってはいるけれど、日々の忙しさに取り紛れてなかなか手が着けられない――。そんな日本人の投資意識・行動が、コロナ禍で大きく変わった。
時系列の大規模アンケート調査、野村総合研究所の「生活者1万人アンケート調査」をベースにまとめた『日本の消費者』シリーズを上梓した著者が、高まる生活防衛意識と生まれた余剰時間を背景に、将来への備えとして金融投資に着手した、現代日本の消費者の意識・行動や、企業に求められるサポートのあり方について解説する。
コロナ禍で高まる、生活防衛意識
生活者1万人アンケート調査の最新実施時期2021年8月に、今後1年の景気の変化についての見通しについて尋ねたところ、「よくなる」と答えた人が減少する一方で、「悪くなる」と回答した人が大幅に増加し、東日本大震災後の2012年を上回る悲観傾向を示した。
コロナ禍の影響を受けた景気後退を懸念する人が多いという結果となったわけだが、2021年8月当時では全世界的に人の行き来が止まり、東京2020オリンピック競技大会を中心イベントとして盛り上がることが期待されていたインバウンド消費も享受できなかった。
国内では緊急事態宣言や「まん防」（まん延防止等重点措置）、外出自粛などの影響で観光業・飲食業を中心に消費や雇用が大打撃を受け、エネルギー関連を中心に物価上昇の兆しも見え始めていた。
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