コロナ禍で20～50代の投資が飛躍的に伸びた理由 物価高･円安でも一向に後退しないのはなぜか

さらに、「自己資金0円」を謳い文句に、株初心者に向けてスマホから簡単に株の売買ができるサービスを提供したLINE証券の取り組みや、クレディセゾンや楽天、NTTドコモなどが提供する「ポイント運用」（ポイントを使った疑似投資）サービスなど、未経験者にとって敷居の低い、「入門編」サービスが次々に登場していることも、追い風となっただろう。

家計の先行きについての不安の拡大と明確化、金融知識の学習のための時間、より取り組みやすい入門編の商品やサービスの登場などの環境整備、の3つの要素がそろったことにより、金融投資に着手する人が大きく増えたのだ。

20代から50代の就業層で飛躍的に伸びた

結果、「投資をしている」と答えた人の割合は、20代から50代の就業年齢層で、前回調査の2018年から今回調査の2021年にかけて、飛躍的に伸びた。

20代は5％から12％へ、30代は13％から19％へ、40代は16％から20％へ、50代は18％から23％へと、それぞれ数ポイントの拡大だった。

同様に、「投資はしていないが興味はある」も、50代以下の若年・中年層で伸びているのだが、こちらは2015年から2018年、2021年へとイーブンペースでの拡大となっている。以前から「先の備え」に対する不安により高まりつつあった投資への関心を、直近コロナ禍でさらに高まった生活防衛意識と余剰時間、入門向けサービスの拡充をきっかけに、実行に移しはじめたのである。

なお、ここで扱っている投資とは、「リターン（利益）を得ることを目的に株式・債券・投資信託などの金融商品を保有・売買することを指します。不動産や美術品などに対する投資は含みません。」との注釈つきで聴取した、金融投資を指す。

商品別では「株式」、「投資信託」が、保有率・今後の保有・増額意向ともに伸びている。一方で、減っているのは「定期預金」、「郵便貯金」などであり、まさに金融庁の提唱してきた「貯蓄から投資へ」が、ここにきてようやく実現し始めたことになる。