コロナの自宅療養を成り立たせるためには看病や身の回りの世話をする人が必要ですが、感染者本人よりもこのケアの担い手――多くは女性に経済的な悪影響が多く出ていることがわかりました（写真：show999 ／PIXTA）
新型コロナウイルスの自宅療養者とその家族に何が起きているのかを知るべく、2022年3月17～28日にウェブ調査を実施した。対象となったのは、自分もしくは同居家族がコロナに感染して自宅療養者となった首都圏と関西圏在住の15歳以上で、1065人（女性543人、男性522人）から有効回答があった。
結果報告の第2回では、自宅療養の経済的側面や仕事との関係に目を向けてみたい。
年収400万円未満の世帯は「4割」が収入減
収入の変化をぜひ尋ねてほしいという自宅療養経験者からの提案を受け、「あなたもしくは同居されている方の自宅療養の後、家計の収入や支出に変化はありましたか」という質問を設けた。その結果が図1である。世帯収入階層別の違いがあまりにはっきり示された。
高収入の世帯では影響が小さいが、年収400万円未満の世帯のうち40%以上の世帯が収入減を報告している。コロナと収入というと、休業要請を受けた飲食店などにばかり報道が集中したが、コロナに感染したり濃厚接触者になったりして自宅療養や自宅待機を求められた人たちも収入を減らしている。しかも、もともと収入の低い人たちほど減らしているとは深刻だ。いったいどうしてなのだろうか。
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