男女でこうも違った｢コロナ自宅療養｣の収入影響 非正規ほど無給で年収400万未満の4割が収入減

自宅療養者となった人（世帯内に複数いる場合はもっとも症状の重かった人）の仕事や活動について尋ねた。回答に占める割合は、会社員（正社員）が35%、学生が19%、パート・アルバイト（民間）が7%、医師・医療関係者が5%、主婦専業が4%、無職も4%だった。あとはそれより少ない。

仕事を持っている人が仕事を休んだ期間は、10日（24%）、14日（16%）、7日（10%）に山ができ、定められた期間を守っていることがうかがわれる。

他方、20日以上の長期間にわたり休んだ人たちも10人に1人ほどいる。そのうち後遺症などで回復に時間がかかったケースが58%あり、やはり楽観できない病気だ。

また、濃厚接触者としての待機期間中に感染したため（12%）、他の自宅療養者の看病や世話をするため（5%）、休園・休校した子どもの世話をするため（5%）、長期間の休業となった人たちもいる。自身の感染に家族のケアが重なると、長期にわたって仕事に影響が出てしまう。

職種や勤め先によりまったく異なる休業中の処遇

では、休業期間の扱いや給与はどうなっているだろうか。結果は実にさまざまだった。

「自宅待機命令により有給の自宅勤務となった」（26%）、「年次有給休暇を取得した」（26%）、「病気休暇を取得した（給与は全額支給）」（19%）、「病気休暇を取得した（給与は減額して支給）」（6%）、「病気休暇を取得した（無給）」（5%）、「欠勤等の無給休業となった」（10%）、「健康保険の傷病手当金を受け取った」（4%）、「新型コロナの流行のため休業させられ、休業手当を受け取った」（3%）、「新型コロナの流行のため休業させられ、無給だった」（5%）、「新型コロナの流行のため休業させられ、無給だったが、国から休業支援金を受け取った」（1%）などがあった。

いずれの扱いになるのかは職種や勤め先の対応によるため、10%以上の人が選択した4つの場合について、職業別のグラフにしたのが図2である。

（注）合計が100％を超えているのは、複数回答が可能だから。