最新！｢女性部長が多い会社｣ランキング 1位富士通､2位NEC､比率やその変化にも着目

続いて女性比率の大きさで見てみよう。

1位は2014年版に引き続きトレンダーズで64.3％（人数9人）。同社はSNSでの女性口コミ力を活用するマーケティング会社。化粧品事業も買収し、多角化を進める。設立は2000年、上場は2012年10月という若い会社で、従業員数は男性24人に対して女性51人という女性が多い職場だ。

役職登用は「性別・国籍を問わず実力に応じて処遇する」と実力主義を重視し、能力の高い女性を積極的に責任あるポストへ登用している。

上位は小規模な企業が目立つ

2位はニチイ学館の37.6％（同35人）。医療事務受託の最大手で介護事業も業界首位。女性従業員数は1万1341人で女性比率は79.7％と高い。同社の従業員数は多いが、大企業にはよくある「ダイバーシティ推進の専門部署」などは存在しない。

ただ、ニチイグループコンプライアンスポリシー「従業員の多様性・人格・個性の尊重」では、「出生、国籍、性別、年齢、知的・身体的障害、学歴などによる差別を行わず、機会の均等を図る」ことをうたう。高い女性部長比率からもこうした基本方針がしっかり機能していることが伺える。

上位は比較的小規模な企業が目立つ。ランキング50位以内企業でも女性部長が10人以上いるのは2位ニチイ学館、4位パソナグループ、6位日本マクドナルドホールディングスなど18社にすぎない。業種はサービス業や小売業が多いが、人数、比率ともに高水準のこうした企業の取り組みや制度は、他社が女性活用を進める際に参考になることも多いだろう。