パチンコ､｢倒産｣と｢リストラ｣ドミノの深刻背景 中堅メーカー襲う規制強化､シェア争いの大波

相次ぐ経営不振のきっかけとなったのが、2018年2月の規制強化だ。2016年にカジノ法案が成立したことに伴い、警察庁は遊技機における出玉数規制の上限を引き下げた。政府としてギャンブルなどへの依存症対策の強化を求められ、それを果たす狙いがあった。

これに対し、メーカー各社は「（規制に）ぎりぎりの性能で開発し、（新しい規制への）適合を狙ってきた」（大手メーカー幹部）が、規制強化前と同様にホールの投資意欲をそそるような機械はなかなか現れなかった。

そこに追い打ちをかけたのがコロナ禍だった。2020年に健康増進法が施行され、ホール内が原則禁煙となったこともあって、ホールの客離れは急加速した。2020年度、それぞれの業界団体が把握しているパチンコの新台数は、2012年度比61％減の92万台。パチスロも同74％減の26万台まで落ち込んだ。

ユーザー目線に欠けた新機種開発

各社が苦戦する背景には、それまで看板タイトルであれば台数を稼げた市場環境に気が緩み、「新機種の開発部隊からユーザー目線が抜け落ちていた」という指摘も上がる。