アメリカ｢中絶反対派｣がこんなにも強力な理由 小さな街で取材してわかった反対派の実態
「中絶は殺人だ」と語るバーバラ・スミスさん。筆者が暮らしていたミシガン州の小さな町では絶大な影響力を持っていた（写真：筆者撮影）
アメリカで中絶をめぐる激しい議論が巻き起こっている。きっかけとなったのは、人工中絶の権利を認めるアメリカ最高裁の判決「ロー対ウェイド裁判」が覆る可能性があるという情報が漏えいしたことだ。近く最高裁の最終意見が出るとみられる中、アメリカでは著名人も巻き込んだ「プロチョイス（人工中絶擁護派）」と「プロライフ（中絶反対派）」の戦いが激しくなっている。
一方、日本では人工中絶には配偶者の同意が必要とする母体保護法に対する批判が強まっている。アメリカを含む多くの国では、女性が妊娠、出産、中絶など性や子どもを産むことを選択・決定できる「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」が認められているが、日本ではまだこの意識は低いと言わざるをえない。
アメリカでの論争はけっして日本人に関係がないことではない。個人が「中絶」を選ぶ権利が、なぜ裁判所と政治を巻き込む社会問題となっているのか。本稿ではアメリカの新聞社で現地コミュニティを取材してきたジャーナリストの長野美穂氏がその背景をお伝えする。
避妊ピルを常備する高校生
アメリカの中絶問題を紐解くカギの1つとして、避妊の手段へのアクセスを見てみよう。
日本で避妊ピルが承認されたのは1999年。その2年前に、筆者はミシガン州の小さな町にある家庭でホームステイを経験していた。外国人の筆者を快く迎え入れてくれたその家庭には、17歳の高校生のサラがいた。彼女と私は同じバスルームを2人で共有して使うことになった。
ある日、戸棚の引き出しの中に、円形のプラスチックケースに入ったキラキラ光る数十の錠剤があるのに気付いた。
「ピンクとか青の色がついていてかわいいね。これはビタミン剤？」と聞いてみた。
「え、ピルだよ」とサラ。
「ピル？ このビタミン剤みたいのが避妊ピル？！」
「そうだよ。知らないの？飲み忘れないように、錠剤の色が毎日違うわけ。で、時計回りに順番に飲んでいくんだよ」
「初めて見た。日本では避妊ピルはまだ承認されてないんだよ。そうか、これがピルなのか！」
「え？ 避妊ピルがない国から来たの？ じゃ、ジャパンでは、女性たちは望まない妊娠からどうやって自分の身を守るわけ？」
人口6000人の小さな町に住む高校生にそう聞かれて言葉に詰まった。当時、日本での中絶の件数は年間約34万件で、現在の2倍以上の数だった。
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