強制不妊手術の問題が今なぜ注目されるのか ｢優生保護法｣子供を産めなくする国策の愚

日本では1996年まで強制的不妊手術が合法だった（写真：Fast&Slow / PIXTA）

旧「優生保護法」（1948〜1996年）下での強制的な不妊手術が約1万6500件実施されていたことが盛んに報道されている。法律が改定されて20年以上経ち、手術を受けさせられた人の声がやっと表に出てきたことがその背景にある。さらに報道を受けて、全国において記録が確認され、新たな事実が掘り起こされつつある。

一人の女性の行動がきっかけだった

この一連の動きは、2018年1月に宮城県の佐藤由美さん（仮名、60代）が、15歳のときに知的障害を理由に優生手術を受けさせられたことに対し、国に謝罪と補償を求めて提訴したことがきっかけである。

佐藤さんの義理の姉は、佐藤さんが優生手術を受けていたことを義母から聞いていた。佐藤さんは頻繁に腹痛を訴えたが、それが優生手術の後遺症であることや、本人の同意がないままに子どもを産めなくする手術をされたことに納得がいかず、人権侵害ではないかと疑問を抱いていた。

そんなときに県内の飯塚淳子さん（仮名、70代）が、10代後半で同意がないままに優生手術を受けさせられたことに対して日弁連に人権救済を申し立てたことを知った。そして宮城県に対し、佐藤さんの優生手術に関する情報開示請求を行い、優生手術台帳の記録が2枚だけ開示された。それを証拠として、佐藤さんの意思で提訴した。

実際に優生手術が行われたのは、遺伝性疾患のほか、知的障害、精神障害のある人が多いとされる。手術された人の約7割が女性であること、9歳や10歳で手術された少女や少年も含まれていたことも明らかになっている。

この問題を巡ってはさまざまな疑問が湧く。なぜ、このようなことが法律で定められていたのか。なぜ、こんな法律が戦後の憲法の下で作られたのか。なぜ、改定されて20年以上経ってからこの問題が表面化したのか。