コロナ禍でも都心部へ流入､｢脱東京｣のまやかし 東京の要介護認定者は鳥取の人口を超える

ちなみに2022年1月1日時点の子ども人口（0～14歳）は約153万人で、ピーク時の1975年よりも約100万人少ない。構成比は11.56％。これはデータがある1957年以降で最低の水準である。

その一方で高齢化はどんどん進んでいる。2022年1月1日時点の老年人口（65歳以上・日本人）は約312万人で、構成比は23.46％。ともに1957年以降で最高の水準だ。東京都の予測では2040年には約375万人（外国人含む）にまで増え、構成比は27.7％になるとしている。

構成比は全国平均からは下回っているが、ボリュームが違うだけに大きな課題が山積している。単身高齢世帯、買い物困難、要介護認定者数、認知症患者数など、どれをとっても規模が他の道府県とは比較にならない。

たとえば要介護認定者数は直前の2022年2月末で64万人。2002年は28万人だったから、約20年間で2.3倍になった。64万人という数値は、介護保険事業状況報告によると鳥取県の総人口を上回る規模だ。いかにけた外れか、おわかりいただけるだろう。

認知症高齢者は50万人超に

認知症高齢者の推計もある。2019年は約46万人だが、2025年には約55万人になるとしている（東京都福祉保健局の推計）。4人に1人が高齢者の東京で大地震が発生したとき、本当に都の防災会議の想定程度の人的被害で済むだろうか。

東京五輪が終えた神宮外苑エリアでは、多くの樹木を伐採しての再開発計画が進められようとしている。いたる所でビルの建築工事やインフラ整備が進む東京の膨張はまだまだ止まりそうもない。東京という巨大都市に暮らす人々、働く人々に、一極集中はいったいどんな運命をもたらすのだろうか。

著者フォローすると、山田 稔さんの最新記事をメールでお知らせします。