「では手短に。あなたはウクライナの軍事紛争に巻き込まれることを望みませんでした。台湾を守るために、もし必要になった場合は軍事的に関与するのですか？」
「イエス」（”Yes,”）
「本当に？」（”You are?”）
「それが私たちのコミットメントだから」（”That’s the commitment we made.”）
これは大事件である。アメリカも「ひとつの中国」原則を認めつつ、中台海峡に対して「平和的解決」を求めている。日本との違いは、アメリカは「台湾関係法」を定めていて、台湾防衛のために武器を売却することを決めている。ただし、アメリカが台湾防衛に直接関与するかと尋ねられれば、それにはハッキリと答えない。いわゆる「曖昧戦略」というやつだ。大統領が「イエス」と答えたことは、「すわ、政策変更か？」ということになる。
「ボケたふり」をして巧みにメッセージを発信
ただしバイデンさん、昨年も2回、これと同じ「言い間違い」をやらかしている。そのたび事務方が、「アメリカ政府の政策は変わっておりません」と後から打ち消している。もちろん中国政府は激怒するのだが、「単にボケているのかもしれない」ということでトーンは低下する。しかるに今回は3度目だ。どうも「確信犯」というか「未必の故意」というか、敢えて地雷を踏みに行っているように見えてしまう。
考えてみれば「曖昧戦略」が有効だったのは、米中の軍事力が大差であった頃の話である。自分よりはるかに強い相手が態度を表明しないのは怖いけど、最近では中国の軍事力は増強されている。むしろ旗幟鮮明な態度をとる方が、北京に対する抑止になるのではないか。あるいは台湾の人々の期待に応えられるのではないか。
ちなみに台湾関係法が成立した1979年には、バイデン氏はすでに上院議員となっている。中台関係は確かに古くて複雑なのだが、若い頃に学習したはずのこの理屈を忘れているとは考えにくい。むしろ「ボケたふり」をしながら、巧みにメッセージを発信していると見るのが自然ではないだろうか。
