「FRBの利上げ0.5%」でぬか喜びをしてはいけない 前回の「量的引き締め」から学ぶところはあるか

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アメリカの金融政策を決めるFOMC終了後、会見するパウエルFRB議長。4日のアメリカ市場では「次回のFOMCでは0.75%の利上げが遠のいた」と大幅上昇したが、5日は急落した(写真:ブルームバーグ)

5月4日は「スター・ウォーズの日」であった 。ほれ、シリーズ全体を貫く”May the force be with you.”(フォースが共にあらんことを!)という決めゼリフを、”May the Fourth”(5月4日)に引っ掛けているわけだ。

この5月4日を、多くの市場関係者は文字通り「フォースに祈りを込めて」迎えたのではないだろうか。日本時間では翌5月5日の午前3時、アメリカのFOMC(連邦公開市場委員会)の結果が公表され、続いてジェローム・パウエル議長の記者会見が行われたからである。

幸い「悪い円安」は免れた?

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FOMCが注目を集めるのは毎度のことだが、とくに今回は同国経済のCPI(消費者物価指数)が前年比で8%台の伸びとなり、失業率は3%台まで低下して労働需給は逼迫している。相当、タカ派的な政策が打ち出されても不思議ではないところだ。

ところが海外に目を転じれば、ウクライナ戦争という地政学リスクがあり、上海のロックダウンは1カ月を超えて国際物流にも影響を及ぼしそうだ。こうなると景気後退のリスクも現実味を帯び始める。

しかるに、日本は5月の大型連休の真っただ中。日本の投資家が不在の間に、株や為替が大きく動いても文句は言えないところ。FOMCの結果次第では、「悪い円安」が止まらなくなる恐れもあった。

ところがFRB(連邦準備制度理事会)は、大人の対応を見せてくれた。5月4日のNYダウが932ドルも上げた、という結果がそれを示している。この日、発表された0.5%の利上げは想定の範囲内。ところが市場は、「次の6月FOMCの利上げは0.75%か?」と身構えていた。2年ぶりに「リアル」で行われた記者会見において、パウエル議長はいくつかの留保をつけつつも、0.75%の利上げをやんわりと否定してみせた。

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