「日本消滅」を避けるために取るべき未来への戦略 楽天・三木谷氏とサイバー藤田氏からの提言

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三木谷:そうですね。コロナ禍でストップがかかってしまいましたが、一時期はシリコンバレーで年間の6割を過ごしていました。それがあったから、海外展開を加速できたという実感はありますね。

エンジニアの8割が外国人になった楽天

藤田:「社内の英語公用語化」も話題になりましたが、社員の皆さんの意識は変わりましたか?

三木谷:変わったと思います。各事業の目標を立てる際にも、海外でビジネスを広げる想定で話がかなり進むようになりました。今では6000人いるエンジニアのうち8割が外国人ですから。

藤田:そんなにいるんですか。すごいですね。

三木谷:増えましたね。エンジニアの大多数が外国人なのに、「戦略立ては日本語でやります」というのは不自然なわけです。英語の公用語化はどんどん進んでいきますよね。

藤田:業績が伸びていることが、一連の取り組みが間違っていないことを証明していますよね。

三木谷:まだまだですけどね。今は女性と技術者の執行役員を増やすことに注力しています。将来的には執行役員の半数を女性、もう半数を技術者にしたいと考えています。

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藤田:進んでいますね。うちも5割とまではいかなくても、女性役員比率3割の目標を掲げています。ある程度のルールで縛らないと、風景は変わっていきませんから。

三木谷:外国人比率も意識的に高めていくことが重要だと思います。僕の実感としては、組織自体を国際化していかないと、日本のサービス企業は国際化しづらい。モノをつくって売る製造業ならドメスティックな組織でも世界で勝てたかもしれませんが、サービス産業でそれは難しい。

藤田:たしかに、リクルートもアメリカ企業のIndeedを買収してからの海外売上の勢いがすごい。組織のグローバル化によって、世界を舞台に稼げる可能性はぐんと広がるということですね。

三木谷:次の社長も海外から探せばいいんですよ。海外に目を向ければ、やれることはたくさんあります。

日本の産業界は世界と比べて変化するスピードが遅いという課題はあるけれど、逆に言えば、まだまだ変われるポテンシャルはあります。そうやって挑戦していくことが、世の中を変えるベクトルをつくることにもなる。あきらめずに、ぜひ粘り強くやっていきましょう。

三木谷 浩史 楽天グループ代表取締役会長兼社長/新経済連盟代表理事

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みきたに ひろし / Hiroshi Mikitani

1965年神戸市生まれ。一橋大学卒業後、日本興業銀行に入行。ハーバード大学にてMBA取得。興銀を退職後、1996年クリムゾングループを設立。1997年エム・ディー・エム(現・楽天グループ)を設立し、同年インターネット・ショッピングモール「楽天市場」を開設。楽天野球団代表取締役会長兼オーナー、楽天ヴィッセル神戸代表取締役会長、東フィルハーモニー交響楽団理事長。

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藤田 晋 サイバーエージェント代表取締役/新経済連盟副代表理事

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ふじた すすむ / Susumu Fujta

1973年、福井県生まれ。サイバーエージェントを1998年に創業し、2000年に史上最年少社長(当時)として東証マザーズに上場。インターネット産業で高い成長を遂げる会社づくりを目指し、「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに、新しい未来のテレビ「ABEMA」、インターネット広告、スマートフォンゲームなど革新的なビジネスを数多く手がける。一般社団法人Mリーグ機構代表理事。

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