日本郵政､｢楽天への1500億円出資｣にみる焦り 宅配便市場での万年3位から抜け出せるか

日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史社長。郵便局に基地局を設置するなど携帯事業でも連携する（写真：楽天）

「物流事業の業務効率化だけでなく、荷物を積極的に増やしたい」――。記者会見の場で語られた増田寛也・日本郵政社長の言葉には、焦りがこもっていた。

3月12日、日本郵政と楽天は資本業務提携を結んだと発表した。物流事業に加え、携帯電話事業や金融事業での協業を目指す。楽天は3月下旬に第三者割当増資を実施。日本郵政が約1500億円を投じ、楽天株式を8.3％引き受ける。今回の提携で日本郵政は楽天の4位株主になる。

増田社長は今回の提携でEC（ネット通販）市場拡大の追い風を受ける宅配便（ゆうパック）の需要取り込みを加速したい考えだ。

足かせとなっている郵便物の減少

巨額の資金を費やしてまで日本郵政が連携強化を急ぐ背景には、子会社である日本郵便の業績不振がある。2020年4～12月期の日本郵便の郵便・物流事業は、売上高が前年同期比3.1％減、営業利益が同27.3％減となった。足かせとなっているのが、大きな割合を占める郵便物だ。

郵便物の取扱量は2001年をピークに減少し続けている。新型コロナウイルスの感染拡大でダイレクトメールなど企業の広告活動が鈍ったこともあり、2020年4～12月期の郵便物の取扱量は前年同期比7.8％減、1キログラムまでの印刷物などを安価で届けるゆうメールも同8.4％減と縮小した。

冒頭の増田社長の発言も、一刻も早く郵便から宅配便への比重を移したいという焦りから出た本音だろう。

追い風が吹く宅配便市場で日本郵便はライバルの後塵を拝している。2020年4～12月期の日本郵便のゆうパック取扱個数は8.4億個（前年同期比15.7％増）と、増えてはいる。ただ郵便物の取り扱いが減る中で、その余剰人員を活用するうえでは取扱個数はまだまだ少ない。

実際、対するヤマト運輸の宅配便取扱個数は15.9億個（同15％増）、採算管理を徹底しシェアを追わない方針を採る佐川急便でさえ10.6億個（同6％増）もある。万年3番手の日本郵便が埋めなければならない差は大きい。