日本郵政､｢楽天への1500億円出資｣にみる焦り 宅配便市場での万年3位から抜け出せるか

EC荷物をめぐる獲得競争は激化する一方だ。業界首位のヤマトは、EC事業者向け配送サービス「EAZY」を展開し、ZOZOやアスクル、ニッセンホールディングスなど大口荷主の囲い込みを急いでいる。

2020年3月、ヤマトは大手EC事業者のヤフーと業務提携に向け基本合意。商品の在庫管理なども含めて、受注から宅配までの物流業務をヤマトが一括で請け負う「フルフィルメントサービス」を出店者に提供するなど、関係を深めている。

ヤフーのショッピング統括部・事業開発室の山下滋室長は、「ヤフーにとっては配送が目下の課題だ。ヤマトに支援してもらいつつ配送品質を改善したい」と強調する。

他方、EC最大手であるアマゾンは自前物流網の構築に腐心している。同社は荷物の配送について中小配送事業者（デリバリープロバイダー）や個人ドライバーへの直接委託を進めており、日本郵便が今後、アマゾンの荷物をどこまで取り込めるかは未知数だ。

ゆえに、日本郵便からすれば、残された楽天は絶対に逃してはならない大口荷主といえる。2020年12月期の楽天の国内EC流通総額は4.7兆円。その荷物を優先的に受け入れることで、宅配便の荷物数拡大を加速できる。

DX推進の切り札に

とはいえ今回、日本郵政が投じる約1500億円は決して小さくない額だ。これに見合う成果をどう出すのかが注目される。

今回の資本提携は楽天側から打診したという。携帯事業「楽天モバイル」の設備投資に多額の資金を必要とするほか、独自の物流網整備に邁進してきた同社には、資金面・実務面の両方でメリットが大きい。では日本郵政はその見返りとして何を求めるのか。

焦点となるのが日本郵政のDX（デジタルトランスフォーメーション）だ。増田社長は会見の場で「日本郵政は（DXが）遅れている部分がある。楽天にはDXの先進的な知識やノウハウがあるので活かしたい」と語っている。

例えば、物流事業では楽天が持つECの受発注データやAI（人工知能）を活用して配送需要を事前に予測するなど、業務効率化に向けた取り組みを検討している。「デジタル人材を楽天から受け入れる」（増田社長）ことも視野に入れている。遅れているDXが一気に進むのであれば、資本提携に踏み込むかいもあるだろう。

ただ、協業する事業領域と大まかな方針は決まっているものの、その具体策はまだ見えてこない。明確な成果をもって株主に対する説明責任を果たすことが、増田社長に求められる。

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