日本が｢他国からの脅威｣に曝されたらどうするか 現行の制度から考える武力攻撃と日本の対応
2022年2月24日にロシアがウクライナに攻撃して以降、日本でも自国の防衛体制についての議論が活発になっています。改憲か、護憲かという、憲法問題の議論も行われていますが、その問題を考えるためにも、そもそも現状の法律では何ができるのかを理解する必要があるでしょう。
ロシアはウクライナにミサイル攻撃を仕掛け、その後航空部隊や地上部隊を送り込むという、ある意味古典的な武力行使行動に出ました。しかし、今回のようなわかりやすい行動だけとは限りません。
ウクライナ攻撃のような明確な攻撃から、いわゆるグレーゾーン事態のような明確な攻撃とはいえない状況、そして日本ではない国が攻撃された場合に日本がどういう行動をとれるのかを、現行の法制度から考えていきます。
武力攻撃時の行動は90年代に法整備
日本が武力攻撃を受けた場合の行動について、法制度が整備されたのは古い話ではありません。1993年に始まる北朝鮮の核問題や、1994年の台湾海峡危機など、日本周辺の安全保障環境が悪化していくことが認識され、日本でも武力攻撃を受けた際の対応策や法制度の不備が議論されるようになりました。
こうしたなかで、1999年に重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（周辺事態法）が公布され、法整備がようやくなされたわけです。
①他国に武力攻撃されたら、防衛出動
まずは、今回のロシアによるウクライナ攻撃のように、他国が日本に攻撃を仕掛けた場合を考えていきます。
日本に攻撃が仕掛けられた場合には、自衛隊法76条に基づき、内閣総理大臣が防衛出動を下令することになっています。武力攻撃が発生した場合の対処方針については、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（以下事態対処法）」に基づいて対処基本方針を作成し、それを国会が承認します。
