｢18歳成人｣が金融トラブルから身を守る処方箋 金融リテラシーを高めることがいっそう重要に

18歳に成人年齢が引き下げられることで起こりうるトラブルをまとめました（写真：midori_chan / PIXTA）

18歳から投資やローンも可能に

2022年4月から、18歳以上で不動産賃貸や携帯電話の契約、クレジットカードやカードローンの契約などが保護者の同意なしにできるようになります。証券口座を開設して、株や投資信託、FXなども行えるようになります。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行は、18歳〜19歳の若者が借りすぎに陥る事態が懸念されるとして、カードローンの対象を20歳以上に据え置く方針を発表しました。住宅ローンについては、18歳や19歳でも認める方向で検討しています。

日本貸金業協会の調査によると、アンケートに回答した貸金業者のうち4分の1にあたる105社が18～19歳に貸し付ける意向を示し、このうち37社が親権者の同意をとらない方針と答えました。

未成年者への貸し付けは法律上は現在も可能で、親権者の同意を取る義務も定められていません。ただ、未成年者に認められている契約の取り消しが4月以降、18～19歳は原則、できなくなります。

新たなカモをつかまえるビジネスチャンス！とばかりに、手ぐすねを引いて待ち構えている悪徳業者もいるかもしれません。

金融庁は、公式サイトに金融に関する知識をまとめた動画を公開したり、各学校への出張授業やオンライン授業を行ったりして、若者の金融リテラシーを上げるための様々な取り組みを行っています。

また、この4月から高校の「家庭科」と「公民科」で、金融に関する授業が拡充されます。住宅ローンに代表される借金についても盛り込まれ、ライフステージに合わせた資産形成や、生きていくうえで必要な金融知識を学校で指導していくといいます。

お金の教育が普及するのはとてもいいことだと思いますが、国や学校任せにするのではなく、親世代が「金融リテラシー」を上げて、普段から家庭の中で子供と「お金の話」をする習慣を持つことが大切だと思います。

日本には昔から「お金の話は人前でするもんじゃない」という風習があります。そのため日本人の金融リテラシーはとても低く、毎年10万人以上の人が多重債務などで自己破産しています。「お金の話をするのは、はしたない」という価値観を変えていかなければなりません。