｢技術覇権争いで日本は存在感保て｣ 日本エネルギー経済研究所 専務理事･首席研究員 小山 堅

こやま・けん 国際エネルギー情勢が専門。早大経済学修士課程修了、英ダンディー大学で博士号取得。2020年6月から現職。東大などで教鞭も執る。（撮影：尾形文繁）

原油価格は破滅的急落の後、OPECプラスの大規模減産や都市封鎖の緩和で40ドル前後まで戻した。だが、新型コロナウイルスの感染拡大と世界経済下振れの懸念は強く、上値は重い。都市封鎖の再導入が広がり、協調減産に緩みが出れば、再び20ドル割れの可能性すらある。今の減産体制が続けば産油国の経済的負担は大きく、社会不安の増大も想定される。米シェール業界も、再び油価急落なら再編が劇的に進む可能性が高い。

長期的な見通しは、どんな道筋で石油需要がピークを迎えるかで異なる。約3年前に話題になったのは、自動車が電動化し燃料が代替されることで需要が減るという需要ピーク論だった。

だが今回は違う。テレワークなどで人や物の移動が減ることによる需要の減少だ。この行動変容が定着すれば、コロナが終息しても石油需要は元に戻らない。その変容度合いに左右される。同時に、脱炭素やエネルギー安全保障の政策でエネルギー転換が進めば、需要ピークは一段と早まる可能性がある。