動き始めた洋上風力 Part3 前進する再エネ｜ついに日本も導入目標を策定

政府が洋上風力発電の拡大に向けた具体的な目標を初めて示すことにより、関連企業の投資を促進し、日本の再生可能エネルギー市場の成長を後押しします。経済産業省と国土交通省が立ち上げた官民協議会では、導入可能量や課題を検討し、年内に「洋上風力産業ビジョン」を公表予定です。系統運用ルールの見直しや新たな接続手法の導入も進められ、洋上風力の普及に向けた環境が整いつつあります。日本企業がこの機会を活かし、国際的な競争力を高めることができるのか、注目が集まります。

台湾は洋上風力発電の導入に積極的だ（時事）

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政府が洋上風力発電の拡大に本腰を入れ始めた。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会を立ち上げ、7月17日初会合を開いた。日本風力発電協会や民間企業が出席し、年内にあと1～2回開催する。洋上風力の導入可能量はどの程度あるのか、拡大に向けた課題は何かなどを検討する。年内にも「洋上風力産業ビジョン」として公表する。

この協議会の最大の意義は、政府として洋上風力発電の導入目標数値を初めて示すことだ。

漠然と洋上風力を増やす、という表明だけでは関連する企業は投資に踏み出せない。投資家も資金を投じられない。政府として洋上風力にどれだけ本気なのか、目標数値を国内外に公約することで、日本がどのくらいの市場になるのかわかり、民間企業の投資決定を後押しする。

下図で示すように、中国、インド、台湾、欧米各国は洋上風力発電について具体的な導入目標を掲げている。しかし、日本政府はこれまで具体的な目標を示してこなかった。