陸上中心だった日本の風力発電で、政府がついに洋上の導入加速へ舵を切った。
政府が洋上風力発電の拡大に本腰を入れ始めた。
経済産業省と国土交通省は、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会を立ち上げ、7月17日初会合を開いた。日本風力発電協会や民間企業が出席し、年内にあと1~2回開催する。洋上風力の導入可能量はどの程度あるのか、拡大に向けた課題は何かなどを検討する。年内にも「洋上風力産業ビジョン」として公表する。
この協議会の最大の意義は、政府として洋上風力発電の導入目標数値を初めて示すことだ。
漠然と洋上風力を増やす、という表明だけでは関連する企業は投資に踏み出せない。投資家も資金を投じられない。政府として洋上風力にどれだけ本気なのか、目標数値を国内外に公約することで、日本がどのくらいの市場になるのかわかり、民間企業の投資決定を後押しする。
下図で示すように、中国、インド、台湾、欧米各国は洋上風力発電について具体的な導入目標を掲げている。しかし、日本政府はこれまで具体的な目標を示してこなかった。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら