｢水力と洋上風力を柱に数兆円の投資を実施へ｣ 脱炭素キーパーソンに聞く4｜東京電力リニューアブルパワー社長 文挾誠一

ふばさみ・せいいち　1960年生まれ。東京都立大学卒。東京電力入社後、経理部、茨城支店水戸支社長、執行役員経営企画本部事務局長、副社長などを経て2020年4月から現職。（撮影：梅谷秀司）

──コロナ禍で化石燃料の価格が下落していますが、再エネ投資への逆風になりませんか。

気候変動問題を克服するうえで、脱炭素化の流れは変わらない。再エネ開発は停滞せず続くとみており、当社も投資のスピードを緩めることはしない。

──分社化した理由は。

1つの会社組織にすれば、責任を伴う一方、スピーディーに物事を決められる。また、資金調達の必要性もあることから分社化を決めた。当社は2030年代前半までに、国内外で600万～700万キロワット程度の再エネ電源を新規開発し、1000億円の利益を創出することを目指している。その場合の投資は数兆円規模になる。

水力で700億円の利益

──具体的にどのような戦略を描いていますか。

柱の1つとして、現在保有している水力発電資産の価値を高めたい。デジタル技術を駆使し、現在約10％ある水力発電でのロスを徹底して減らしたい。また、水車などの設備更新により、年数の経過した設備の発電電力量を増加させる「リパワーリング」を推進する。

水力発電は海外展開も進めていく。これまで培ってきたノウハウで、200万～300万キロワット規模の開発を進める。新規建設のみならず、既存の発電資産を購入し、運用の最適化などを通じて価値を高める。1000億円の利益創出のうち、既存の水力で約400億円、中小水力のリパワーリングで約150億円、海外の水力で約150億円と想定している。