｢非効率石炭｣退場の衝撃 Part2 脱炭素化への奮闘｜重い腰を上げた日本政府

経産省が電力会社の収益源に“不適格”の烙印。業界に動揺が走った。

北海道電力の苫東厚真石炭火力発電所。3基のうち2基は旧式だ（北海道新聞社／時事通信フォト）

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「非効率な石炭火力発電」のフェードアウト（退出）が実現しそうだ。

梶山弘志経済産業相は7月3日、発電効率が低く、二酸化炭素（CO2）を多く排出する旧式の石炭火力発電設備を動かせなくする規制措置を導入する方針を明らかにした。7月中に有識者を集めた会議の場で、具体的な制度設計の検討を開始する。

原子力発電所の再稼働が遅れている現在、石炭火力発電が生み出す発電量は全体の32％を占めている（2018年度実績）。今回やり玉に挙げられた旧式の石炭火力は、その約半分を占める重要な電源だ。

環境性能では劣る反面、設備が簡素であるためメンテナンスが容易で、減価償却が進んでいることもあり、「競争力では非常に優位にあった」（JERA（ジェラ）の奥田久栄常務執行役員）。つまり電力会社にとっては「非効率」ではなくむしろ「高収益」の設備だった。

それだけに、電力各社への衝撃は大きい。虎の子の資産に対して経産省から環境性能の面で“不適格”の烙印が押されたからだ。方針発表後、電力各社には投資家からの問い合わせが相次いだ。