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「日本企業も脱炭素に本腰、電力に投資呼び込む必要」 脱炭素キーパーソンに聞く5|日本経済団体連合会会長 中西宏明

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なかにし・ひろあき 1946年生まれ。70年東京大学工学部卒業後、日立製作所入社。常務、専務を経て2005年日立グローバルストレージテクノロジーズ会長兼CEO、10年日立製作所社長、14年会長。18年5月から経団連会長。(撮影:梅谷秀司)

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日本経団連は6月、脱炭素化実現に向けた新プロジェクト「チャレンジ・ゼロ」(チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション)の取り組みを開始した。経団連の呼びかけには130を超える企業や団体が賛同し、脱炭素化に向けた技術革新に挑戦する。

──チャレンジ・ゼロは、どのような問題意識に基づいて打ち出したのでしょうか。

日本経団連はかねて日本のエネルギーシステムについて問題提起をしてきたが、そのことに加えて、気候変動問題の深刻化がきっかけになった。

昨年、米国や豪州など世界中で山火事が相次ぎ、欧州では熱波で40度を超えた日もあった。世界中で気候変動に対する危機感が今までになく高まっている。

しかし、日本には難しい事情がある。「石炭の利用をやめるべきだ」と言われても、いきなりそれをやったら電力の供給が止まってしまう。脱炭素化を進めるには、トランジション(移行)というコンセプトをしっかりと明示する必要がある。そのカギとなるのが、従来の技術の延長線ではないイノベーションの実現だ。

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