日本の30倍の導入目標を掲げ投資を促す 欧州が野心的な水素戦略に着手した

ドイツ政府は1.1兆円の水素投資で欧州の戦略を主導（代表撮影/ロイター/アフロ）

欧州の水素戦略が野心的だ。

欧州連合（EU）の欧州委員会は7月8日、「気候中立の欧州のための水素戦略」を明らかにした。

水素製造に必要な水電解装置の能力を4000万キロワット以上に引き上げ、2030年までに「再生可能水素」を年1000万トン規模に拡大する。

日本が17年12月に策定した「水素基本戦略」は、30年の国内外の調達目標が年30万トン程度。その30倍以上を目指し、大規模な投資を呼び込む。

再生可能エネルギー由来の水素製造を後押しするのが、大規模な洋上風力発電の電力を利用した水素製造プロジェクトだ。英国やドイツ、オランダなどでプロジェクトが具体化しつつある。石油メジャーの英蘭シェルは、オランダのガス大手などとともに洋上風力発電の電力を利用した、世界最大規模のグリーン水素プロジェクトを立ち上げる。

安価な再エネが後押し

EUの事情に詳しい日本エネルギー経済研究所のカン・スチョウ主任研究員は、EUの水素プロジェクト本格化の理由を次のように説明する。

「EUは50年の温室効果ガス排出ゼロ目標に向けて動き出している。電化の難しい分野で、化石燃料の代替として水素が注目されている。洋上風力など再エネ導入が活発で、発電コストが大きく低下していることもある。安価になった再エネ電力を用いることで、グリーン水素の大量生産が可能になる」