
諌山親副社長は3PL(物流業務の一括受託)の強化に意欲を示した。
EC市場の急成長を背景に宅配便の荷物数は右肩上がりだ。一方で、アマゾンの荷物を配送する「デリバリープロバイダ」などがシェアを拡大しており、構造転換が進む。大手宅配会社としてどう対抗していくのか、日本郵便の物流事業を統括する諫山親副社長に聞いた。
――2019年4~6月期の決算では郵便・物流事業のセグメント利益が215億円(同44.9%増)でした。運賃の値上げが大きく寄与していますが、ゆうパックの取扱個数は2億2600万個(同2.7%減)と減少しています。
2017年の11月頃からヤマト運輸が荷受量の総量規制を行っており、運賃の値上げが出遅れていたわれわれに顧客である荷主が多く流入した。ただ2018年3月頃から運賃の値上げを進めたことで、その反動によりゆうパックの取り扱いは減少傾向にあった。2019年4~6月期のゆうパックの荷物単価は445円(対前年同期比32円増)だ。
ただ、本などの小口荷物の配送で使われるゆうパケットが想定を超えて急成長しており、取扱個数は1億個を超えた。ゆうパケットはゆうパックよりも200円以上安く送ることができるので、EC関係の荷主のニーズが大きい。ゆうパック全体で見ても荷物量は回復基調にある。通期の取扱荷物数は10億7000万個を計画しており、この調子でいけば達成できそうだ。
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