アマゾンなどの存在感が増すことで、配送のあり方が変わろうとしている。
全国どこでも運べるヤマトの配送網は、EC全盛の時代に適しているとはいえないという声も上がっている（撮影：大澤 誠）
EC市場の拡大は宅配会社が運ぶ宅配便の個数を押し上げている。国土交通省の調べによると、2018年度に宅配会社が取り扱った宅配便（トラック運送）の個数は、前年度比1.2％増の42億6061万個。EC市場の伸びが牽引し、ここ数年右肩上がりが続いている。
一方、大手宅配会社のヤマト運輸（18年度の取り扱いシェア42.3％）や佐川急便（同29.3％）の18年度取扱個数は、統計全体の動きとは逆に前年の水準を割った。理由は17年に起きた「ヤマトショック」だ。
16年に労働基準監督署から是正勧告を受けたヤマトは、その後ドライバーの働き方を含む構造改革を迫られ、17年に荷受量の抑制と運賃値上げを発表した。佐川など多くの宅配会社がこの動きに続き、顧客である荷主の間で混乱が広がったことから、一連の経緯はヤマトショックと呼ばれる。宅配会社は人手不足の中で従業員の労働環境を改善し、荷物の採算を重視することで、あえて取扱数量を追わない戦略を取った。
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