在庫管理や入出荷業務にも押し寄せるEC対応の波 物流｜川上分野で起きる地殻変動

参入障壁が下がる一方、EC時代に沿ったスピード感が求められている。

EC市場拡大の波に乗ろうとしているのは、川下のラストワンマイルに関わる宅配業者だけではない。倉庫内の在庫管理や入出荷業務などを行う川上の3PL（サードパーティーロジスティクス、物流業務の一括請負）業者もECで商機を狙っている。

EC事業者向けに解決策

2019年9月末、3PL国内最大手の日立物流は埼玉県春日部市で「ECプラットフォームセンター」を稼働させた。EC特化型の同施設は、自動化・標準化されたオペレーションと、入居者同士による設備やシステムなどのシェアリングが売りだ。ピッキングから検品、梱包、出荷までのプロセスで人手を省き、料金体系を従量課金制にすることで、これからECを始める事業者や、すでにECを展開している事業者の拠点拡大などのニーズに対応する。

これまで日立物流が得意としてきたのは、工場内物流など製造業向けの3PLだった。だが、在庫商品数や荷動きが急増しているEC事業者は無視できない存在になっていた。一方でEC事業者にとって人手不足による倉庫内作業の人件費や配送料金の高騰は悩みの種になっている。そこにアプローチしようというのが、今回のECプラットフォームというわけだ。