狂乱キャッシュレス第2幕 Part2 激化する決済争奪戦｜今回は｢還元｣だけじゃない

数百億円規模のキャンペーン合戦は一巡し、各社は次の手を打ち始めている。

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「キャッシュレス始めました」「5％還元対象店」「ペイペイ使えます」──。10月、消費増税と同時にスタートした政府主導の「キャッシュレス・消費者還元事業」に街中が沸いている。

昨年ごろからスマートフォンのQR・バーコードを使った新規のキャッシュレス決済事業者が次々と登場。数千人規模に及ぶじゅうたん爆撃のような店舗への営業、巨額をつぎ込んだポイント還元合戦、大量のテレビCMと、自社サービスを使える店舗と利用者の獲得競争を繰り広げてきた。

とりわけ、ターゲットにしているのが中小企業・商店だ。国内小売り販売額の約7割を占める一方、大手小売りチェーンに比べてキャッシュレス決済の普及が遅れている。現金主義が根強く残ったこの“新大陸”が動き出す起爆剤となったのが還元事業だ。

還元事業とは、主に中小商店でのキャッシュレス決済に対し、利用額の5％（もしくは2％）分を消費者にポイントで還元する制度（→詳細記事へ）。還元額を含めた関連費用の大半を国が負担するため、登録店舗は約61万店（10月21日時点）に膨れ上がっている。