潮目変わる楽天の商店街ビジネス 物流投資､アパレル深掘り…

プラットフォーマーとしての投資負担は増大。管理強化に出店者の反発も。

ファッション事業への自信を示す三木谷浩史会長兼社長（撮影：今井康一）

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気鋭のデザイナーが手がけた最新ファッションを身にまとい、モデルたちがランウェイを行き交う──。これは10月14日から1週間、渋谷、六本木、銀座などで行われた「Rakuten Fashion Week TOKYO（RFWT）」の一幕だ。

世界の主要都市で年に2回開催されるファッション・ウィーク。期間中、ブランドによるショーが多数開かれるなどファッション業界の祭典だ。東京では3月と10月に開かれており、この10月の2020年春夏コレクションから、楽天が冠スポンサーとなった。

前回イベントまで約2年間は、アマゾンジャパンが冠スポンサーを務めていた。楽天は「最低でも10年はやりたい」（三木谷浩史会長兼社長）という気合の入れようだ。

国内のECでアマゾンと双璧を成す楽天。3位のZホールディングス（旧ヤフー）がZOZO（以下、ゾゾ）の買収などで猛追する中、引き離しの策を次々講じている。

その1つがファッション強化だ。楽天の国内EC事業におけるファッション関連品の流通総額は、「年間で約8000億円」（三木谷社長）。これはゾゾの流通総額（3113億円、2019年3月期）の2.5倍以上に当たる。ただ、廉価なアパレルや雑貨が大半で、中高価格帯の有名ブランドではゾゾに後れを取っているとみられる。