EC事業は荷物を届けるところまで責任を負うビジネスだ。しかし、「宅配クライシス」で、ヤマト運輸をはじめ大手3社に頼りきりでは問題があるとわかった。そうしたリスクを減らすだけでなく、配達までを自分たちの管理下に入れることで、従来実現が難しかったようなサービスに挑戦できる。
好例は玄関先などへの「置き配」だ。希望する利用者の数は劇的に伸びており、幸い(荷物の盗難などの)大きな事故はなく来ている。箱の中身をわかったうえで配送できるので、高価なものを置き配対象から除くなど臨機応変に工夫できる。
運ぶ体制についてもあらゆる取り組みで拡充を進めている。ドライバーの直接雇用はまだないが、一部地域では車を使わない(徒歩などで運ぶ)配達員で、アルバイトを含めた直接雇用で運用する実験を始めている。配送業者との提携やドライバーの直接雇用、「アマゾンフレックス」のような個人への委託など、地域、物量を広げながらベストミックスを探っていく。
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