EC専用の新型倉庫を開発､オーダーメイドは行わない インタビュー／日立物流社長 中谷康夫

なかたに・やすお　1955年生まれ。78年日立物流入社。国際営業本部長や日立物流（アメリカ）社長などを経て2010年執行役常務、12年執行役専務、13年代表執行役兼副社長に就任。13年6月から現職。（撮影：尾形文繁）

──国内首位の3PL（物流業務の一括受託）事業者として、EC（ネット通販）市場の拡大をどう捉えていますか。

まず前提として、ビッグデータやAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）といった技術が物流にも必要になる中で、一企業単独でソリューションを提供することが難しくなっている。そこで2018年から他企業との協業を進めている。19年9月末から稼働している埼玉県春日部市の「ECプラットフォームセンター」はその集大成だ。

この物流センターでは徹底した自動化を意識し、人手がかかっていた業務量を従来比で72％削減した。自動化に当たっては、Geek＋（ギークプラス）の無人搬送ロボット・EVE（イヴ）やレンゴーの製函機などを活用した。

──ターゲットとなる顧客は？

中小のEC運営事業者だ。消費者からの受注が増えて出荷作業が追いつかなかったり、そもそも取り扱う荷物数が少なく3PL事業者への業務委託や倉庫への投資ができなかったりする荷主を想定し、営業を進めている。

これまで荷主の要望に合わせたオーダーメイドの物流サービスを提供してきたが、ECプラットフォームセンターはサービスを標準化している点に特徴がある。大手通販サイトや一元管理システムとの連携機能を標準装備しており、荷主がこの仕組みに合わせる形にしている。

ヤマト運輸は宅急便というサービスを開発し、今やどの荷主もその仕組みに合わせているが、ECプラットフォームセンターでは3PLにおける宅急便のようなモデルをつくることを目指す。