銀行系キャッシュレスに逆風 みずほは地銀経由の店舗開拓に遅れ

千葉ロッテマリーンズが今夏スタジアム内で導入したJ-CoinPay。売り子が首から下げているQRコードをスマートフォンで読み取れば、決済できる

キャッシュレス化で勢いを増すネット企業とは対照的に、銀行勢の決済サービスは出遅れが明白だ。

銀行系サービスの中で代表的なのは、みずほフィナンシャルグループ（FG）が主導し、2019年3月にサービスを開始した「J-CoinPay（Jコインペイ）」。銀行口座から直接電子マネーのチャージができるうえに、ペイペイほかネット決済事業者などとは異なり、口座にお金を戻す際の手数料が無料になる。

最大の特徴は、地方銀行など多数の金融機関を巻き込んでいる点だ。10月25日時点で91の金融機関が参加を表明しており、加盟店開拓などで連携する。参加表明済みの金融機関における口座数の合計は7500万に上る。

今年2月に行われた発表会見で当時Jコインペイの責任者だった山田大介氏（現在は退職）は、「銀行には既存の取引先が多数ある。われわれは加盟店の開拓でほかよりも有利だ」と語っていた。

見劣りする加盟店数

しかし10月に入り政府のキャッシュレス還元事業が始まっても、みずほFGは加盟店数を公表していない。現在サイト上で公表されている大手の加盟店はマルエドラッグ53店と、ウエルシア薬局の約1970店のみ。そのほかに地銀が開拓したわずかな中小事業者の店やZOZOマリンスタジアムなどで利用できるが、150万〜300万店の加盟店網を持つネット企業と比べ大きく見劣りする。「地銀ごとに力の入れ方に差がある」（銀行関係者）。

利用者の数は、19年度末の目標で登録者184万人とのみ公表している。ただすでにペイペイは1500万人、LINEペイは3600万人の規模に到達している。

Jコインペイの次に銀行系で存在感を示すのはゆうちょペイに代表される「銀行ペイ」だ。GMOペイメントゲートウェイが提供するシステムを利用し、12の銀行がそれぞれのブランドで展開している。各行が開拓した加盟店は相互利用が可能だが、こちらも加盟店数は公表していない。19年5月には、銀行ペイのアプリを使えば駅券売機で口座から現金を引き出せるサービスを開始している。