パワハラ裁判に｢勝てるメモ｣を残す方法は？ 信憑性を高めるにはデジタルデータも駆使

書き残した「メモ」が判決の決め手になることも（写真：Graphs / Imasia）

「死んでしまえばいい」「毎日同じことを言う身にもなれ」。パワハラ認定の決め手は、自殺した男性が手帳に記したメモだった——。福井地裁は11月末、上司の「典型的なパワハラ」によって、会社員の男性（当時19歳）が自殺に追い込まれたとして、会社と直属の上司に約7200万円の損害賠償を命じた。

報道によると、男性の手帳には、上司から言われた言葉がびっしりと書き込まれていた。「学ぶ気持ちはあるのか、いつまで新人気分」といった発言など、23カ所が「パワハラ」の根拠となったという。

基本的には信憑性が低いとされるが……

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ただ、自分で書いたメモは、録音・録画などと比べると、どこまで「客観的な証拠」といえるのか難しい部分もある。法的な証拠として認めてもらいやすい「メモの方法」はあるのだろうか。労働問題にくわしい岩城穣弁護士に聞いた。

「メモには次のような特性があるため、録音よりも信頼性が低いとみなされがちです。

（1）実際の言葉や行動よりも、おおまかで抽象的な記述になりがち。

（2）あえて事実と異なる内容も書くことができる。

（3）発言・行動からメモまでに時間が空くほど、記憶があいまいになる」

裁判の証拠として信頼されるメモを残すためには、どうすればいいだろうか。