不妊治療のお金「保険適用」でどう変化?実例検証 自己負担は原則3割、「高額療養費制度」も利用可

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不妊治療にかかる費用は4月から大きく変わります(東洋経済オンライン編集部撮影)
4月1日から不妊治療が保険適用となり、患者の費用負担は原則3割となる。では、3月までと比べていったいどれくらい安くなるのか?
4日連続特集「不妊治療は “ひとごと” ですか?」1日目の第2回は、昨年と今年4月以降で治療費はどう変化するのか、実例を基に調査した。あくまで個別のケースにはなるが、保険適用による経済的負担の変化を見ていく。
【1日目のそのほかの記事】
第1回:不妊治療「最大手クリニック」あえて自由診療の訳
第3回:データが示す「日本の不妊治療」知られざる実態
第4回:32歳女性「妊娠できるか検査」で見えた残酷な現実

不妊治療の保険適用が今週金曜日に迫る中、多くの患者は費用がどう変化するか、クリニックから詳細を知らされていない。なぜなら制度の概要が明らかになったのが今年2月初旬のことで、クリニックも急ピッチで対応を迫られており、そこまで手が回っていないからだ。

また、治療に使う薬の種類や量、回数などは一人ひとり変わるため、「おおよそのイメージ」を提示することさえ難しい。

昨年「体外受精」を経験したAさんの場合

Aさん(30代会社員女性)は、東京都心にある不妊治療専門のクリニックで、2021年の4月から9月まで治療を受けていた。

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そこでは体外受精を経験。体外受精は高度な不妊治療の1つで、卵巣から卵子を取り出す「採卵」と、取り出した卵子と精子を受精させてできた受精卵を培養し、女性の体に戻す「移植」の2つの段階がある。Aさんはこの採卵と移植を1回ずつ行った。

Aさんが2021年にかかった体外受精の費用は以下のとおり。

(外部配信先では図や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

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