不妊治療のお金｢保険適用｣でどう変化？実例検証 自己負担は原則3割､｢高額療養費制度｣も利用可

それでは、Aさんが受けた治療を保険適用となる2022年4月1日以降に受けるとしたら、費用はどう変化するのだろうか。

Aさんの治療明細を基に、複数の有名クリニックに試算を依頼したところ、どの院も「現時点では保険点数が明らかでない治療項目もあり、正確に算出することは不可能」との回答だった。そんな中で、都内の大手クリニック院長はおおよその金額を試算してくれた。

それによると「この内容（Aさん）の場合、おそらくすべて保険適用の範囲内の治療なので、自己負担額は17万円程度になるのでは」という。つまり、保険適用前後でAさんの実質的な費用の差は、33万円-17万円＝16万円になる。

「高額療養費制度」を利用すれば、さらに安くすむことも。年収が約370万円～約770万円の場合、1か月あたりの自己負担額上限は約8万円なので、それ以上にかかった治療費は戻ってくる（高額療養費制度について、詳しくは厚生労働省HP参照）。

一方、保険適用で「割を食う」人も

体外受精に保険が適用される年齢や回数には助成金同様、制限が設けられている。年齢制限は「治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること」となっている。また回数制限は、初めての治療開始時点の女性の年齢が40歳未満で6回まで、40歳以上43歳未満で3回までとなっていて、それ以降は自費となる（注：今年9月30日までの間に40歳、43歳の誕生日を迎える人については経過措置がある。回数制限は1子ごと。詳細は厚労省HP参照）。採卵時に卵子がいくつ採れたか、そのうち何個培養したか、凍結したかなどによっても値段は変動する。

また、Aさんは今回保険適用となる治療の範囲内で妊娠できたが、なかにはさまざまな理由で保険診療だけでは妊娠できない場合もある。この場合、頼みの綱となるのが「先進医療」だ。

「先進医療」とは、保険外の先進的な医療技術として国が認めたもので、自費（自由診療）になる。ただ、先進医療は保険診療と併用することが可能だ。

一方、先進的な医療でも国が認めていないものについては、混合診療が認められないため、保険診療の部分も含めすべて自費になる。「着床前診断」などがまさにそうで、これを受けるとなると、保険が適用される治療もすべて自費になる。かつ2022年3月まであった助成金もなくなるので、自己負担が逆に増えてしまうのだ。