不妊治療のお金｢保険適用｣でどう変化？実例検証 自己負担は原則3割､｢高額療養費制度｣も利用可

それでは、Aさんが受けた治療を保険適用となる2022年4月1日以降に受けるとしたら、費用はどう変化するのだろうか。

Aさんの治療明細を基に、複数の有名クリニックに試算を依頼したところ、どの院も「現時点では保険点数が明らかでない治療項目もあり、正確に算出することは不可能」との回答だった。そんな中で、都内の大手クリニック院長はおおよその金額を試算してくれた。

それによると「この内容（Aさん）の場合、おそらくすべて保険適用の範囲内の治療なので、自己負担額は17万円程度になるのでは」という。つまり、保険適用前後でAさんの実質的な費用の差は、33万円-17万円＝16万円になる。

「高額療養費制度」を利用すれば、さらに安くすむことも。年収が約370万円～約770万円の場合、1か月あたりの自己負担額上限は約8万円なので、それ以上にかかった治療費は戻ってくる（高額療養費制度について、詳しくは厚生労働省HP参照）。

一方、保険適用で「割を食う」人も

体外受精に保険が適用される年齢や回数には助成金同様、制限が設けられている。年齢制限は「治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること」となっている。また回数制限は、初めての治療開始時点の女性の年齢が40歳未満で6回まで、40歳以上43歳未満で3回までとなっていて、それ以降は自費となる（注：今年9月30日までの間に40歳、43歳の誕生日を迎える人については経過措置がある。回数制限は1子ごと。詳細は厚労省HP参照）。採卵時に卵子がいくつ採れたか、そのうち何個培養したか、凍結したかなどによっても値段は変動する。