野放しのクレジットカード現金化商法、中小企業にも魔の手が迫る

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１０月上旬、埼玉県草加市のある商店に何の前触れもなく送られてきたＡ４サイズ１枚のファクスには、太字でこう記されていた。紙面には、ほかにも「消費者金融より安い金利」「公安取引委員会（本誌注：この組織は存在しない）が定めた不当景品類および不当表示防止法の規制を遵守」、「貸金業者ではありませんので当社へのお支払いはいっさいありません」など、カネが必要な人を誘惑する説明が踊っている。

チラシの正体は、近年問題視されているクレジットカードのショッピング枠を買い取る悪徳商法、いわゆる「クレジットカード現金化」の勧誘である。

カードの現金化は、これまでカネに困った個人をターゲットに拡大してきたが、最近は資金繰りに不安を抱える中小零細企業にまで、触手を伸ばしている実態が浮かび上がる。２００８年秋のリーマンショック以降の不況で追い込まれた経営者が、このチラシに乗せられて申し込みをしている可能性はあるだろう。

損をするのは国内カード会社

クレジットカード現金化の仕組みはこうだ。利用者は、現金化業者から「現金で買い取る」と言われ、他店で高級品をカードで購入。その商品を業者に持ち込めば、業者は購入価格を下回る安値で買い取る。

これが同商法の原型だが、悪徳商法は巧みに進化している。今は、現金化業者がカードの加盟店となって商品を販売し、その場でカード決済する。その後即座に決済代金を下回る金額で商品を買い戻して利用者に現金を渡す「買い戻し型」と、同様に商品を販売して、後日、買い戻したカネを利用者の口座に振り込む「キャッシュバック型」の二つが存在している。