白熱する議論の裏で見えぬＴＰＰの「実体」

つい１カ月前までなじみの薄かった国際協定をめぐり政財界で激論が交わされている。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）。太平洋地域の貿易自由化を目指す、新たな多国間協定である。

「ＴＰＰは新たな貿易のルール。日本だけ参加しなければ競争条件で不利になる」（日本経団連）。「関税の撤廃は日本の食料確保にとって大問題。参加には反対だ」（ＪＡ全中）。

ＴＰＰをめぐって推進派と慎重派の間では、意見が真っ二つに割れている。推進派では経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済３団体が早期参加を促す緊急集会を開催。一方、慎重派ではＪＡが都内で大規模な反対集会を催したほか、民主党議員ら１００人超が集まり「ＴＰＰを慎重に考える会」を発足。早期参加反対の決議をまとめた。
　ＴＰＰは加盟国間で取引されるほぼすべての関税を原則１０年間で全廃することを目指す経済的枠組み。原型はシンガポールなど４カ国が２００６年に関税を原則撤廃すると定めた経済連携協定「Ｐ４」にある。今年３月、そこへ米国や豪州など４カ国が加わり、ＴＰＰの政府間交渉が進んでいる。だが日本では、関税撤廃が追い風になると主張する輸出産業に対して、農業団体は安価な輸入農産物の流入により農家が打撃を受けると猛反発している。

実質は日米ＥＰＡ　韓国追撃の好機か

ＴＰＰが注目を浴びたのは、菅直人首相が１０月１日、所信表明演説で参加検討を表明したのがきっかけ。政財界入り乱れての議論が続く中、政府は９日にもＴＰＰの基本方針を閣議決定、その後に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での意思表明につなげる構えと、話は急速に進んでいる。

日本はこれまで、東南アジアを中心に２国間で関税品目を調整する経済連携協定（ＥＰＡ）を締結してきたが、農業などへの影響を危惧し、提携国拡大には二の足を踏んできた。今後は韓国や中国、あるいは米国、欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡ締結が課題とされるが、いずれも交渉にすらつけていない状態だ。一方、韓国はＥＵと、ＥＰＡとほぼ同義の自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名。米国とも合意している。工業製品などの関税が撤廃されると日本メーカーへの打撃は計り知れない。こうした中、今回のＴＰＰに日米ともに参加となれば「実質的に米国とのＥＰＡ締結と同じ意味がある」（経産省）ため、日本にとっては挽回のチャンスといえる。