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最大級のメガソーラーが目指す「地方創生」 くにうみアセット・山崎養世社長に聞く

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  • 中村 稔 東洋経済 編集委員
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運転開始後は年間収入約100億円を想定

――総事業費1100億円という巨大プロジェクトの収支見通しは。

もちろん厳しい事業採算チェックをクリアしており、(FIT買取期間中の)20年間に充分な収益が上がっていく計画だ。FITは初年度の買い取り価格42円(税抜きで40円)で認可取得しており、19年に運転開始すれば年間収入は約100億円となる。そこから税金や土地の賃料、借入金の元利金などを支出していく。19年までの建設期間は収入ゼロだが、それだけのリスクをとれるのは事業の連合体がGEなど信用力の高い企業ばかりだからだ。

FITの買取期間が終わる運転開始20年後には、設備をリニューアルする。そのときには今よりはるかに安いコストで太陽光パネルを導入できるはずだ。石油や天然ガスなどの発電所よりも安い電気を供給できるだろう。そうして100年後にも瀬戸内市に発電所が存在するようにしたいと考えている。

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