最大級のメガソーラーが目指す｢地方創生｣ くにうみアセット･山崎養世社長に聞く

やまざき・やすよ●東京大学経済学部卒。カリフォルニア大学ロサンゼルス校でMBA( 経営学修士) 取得。1982 年に大和証券入社。証券化商品など担当。94 年に米ゴールドマン・サックス入社。日本での資産運用業務の立ち上げを担当した後、98～2002 年までゴールドマン・サックス投信（当時）の社長および本社パートナーを務める。現在は一般社団法人 太陽経済の会代表理事、成長戦略総合研究所社長として金融・財政・国際経済問題などに関する調査、提言を行うとともに、くにうみアセットマネジメント社長として再生可能エネルギー関連事業を中心に業務を展開している。（撮影：梅谷秀司）

プロジェクトの主役は瀬戸内市

――建設予定地はかつて東洋一の規模を誇ったという岡山県の塩田跡地（広さ約500ヘクタール）だ。

今回のプロジェクトの主役は瀬戸内市だ。同市は人口約3.7万人の小さな町だが、武久顕也市長が積極的なリーダーシップを発揮し、塩田跡地を発電所として活用することを決断した。同市の提案に30社が興味を持ち、8社でコンペが行われた。4社が最終面接に選ばれ、結局われわれが最高点で当選した。

われわれが選ばれたのは、瀬戸内市の永続的発展を事業の最大の理念としたことが市に受け入れられたからだ。発電所というのは市にとって、固定資産税や地代収入を通じた財政的なエンジン（市によると、地代収入は今後25年間で100億円予定。固定資産税は未定）になる。ただ、それだけでは地域は発展しない。その資金を使って、観光や農業、水産業などの産業振興をやっていく。そうして市を自律的に発展させてこそ意味がある。

塩田跡地のままだったら高潮も心配になる。今回のプロジェクトでは高潮対策として、総延長1.8キロメートルに及ぶ長大な堤防をわれわれ事業者の負担で建造する。地下40メートルまで杭を打って、耐震強化を施す。市民にとっての安全安心の対策も今回の事業によって可能になる。

今、政府が推進している「地方創生」は、われわれが過去20年来ずっと主張し続けていたことで、地方自らが成長戦略を持つことが重要なポイントとなる。今回のプロジェクトはまさに、自治体を主役とした理想の地域づくりが事業のコアにある。われわれの役割は、瀬戸内市の構想や夢を実現するためのお手伝いをするということだ。