米国経済は長期停滞か、高成長復帰か エリート層の経済思想に変化

実は、こうした考え方自体は80年代以降の主流派経済学の中では目立たなかったが、目新しいものではない。古くはJ.M.ケインズやアルビン・ハンセンなど過去の経済学者の学説と通底するものだ。むしろ、長期停滞論の台頭について注目すべきは、アイデア以外の別のところにある。

それは民主党の中では右派（政府の介入を忌避し自由市場を重視）に該当するサマーズ氏がこのような積極的財政政策を打ち出してきたという、エリート層の意識の変化である。共和党も今回の中間選挙で、極右のティーパーティ（茶会派）に対して穏健派が党内で巻き返しており、政府機関閉鎖までをも巻き起こした昨年までの状況に比べ、財政支出に寛容な方向を向きつつある。

バーナンキは「金融政策で十分」

もちろん、これらはまだ小さな変化だ。最近もバーナンキ前FRB議長が、通常の経済学のロジックを使ってサマーズ氏の長期停滞論に異議を唱えた。冒頭の話のように、シェール革命などによって米国の国内生産や雇用が増え、需要不足は縮小するし、経済テコ入れには金融政策で十分という考え方だ。

このように、米国の景気回復が今後、どのような道筋をたどるのかは、経済政策をめぐる思想レベルの変化にも影響を与えそうだ。そしてそれは世界の経済政策にも影響を与えるだろう。

著者フォローすると、野村 明弘さんの最新記事をメールでお知らせします。