アメリカ怒涛の｢200兆円コロナ対策｣の凄い実際 支持率低下のバイデン大統領が必死で繰り出す

アメリカの薬局で購入できるラピッド検査キット（写真：筆者提供）

「バイデン大統領は支持率が下がっていて、1月下旬の時点で支持率は41％、不支持率は56％です。2021年3月と比べて支持率は13ポイントも下がっています。今年は中間選挙が11月8日にあるため、支持率アップを狙って最も国民が懸念している経済問題と公衆衛生に力を入れています。

昨年3月に出したアメリカン・レスキュー・プランの約200兆円のコロナ対策は効果があったのは間違いありません。ただ、政府の援助だけでは足りない州は自ら捻出してコロナ対策を独自に進めているのが現状です」（現地ジャーナリスト）

新たな「9つのコロナ対策」もあり感染者激減

世界ではデルタ株と入れ替わってオミクロン株が急速に蔓延し、各国とも経済と医療体制のバランスを考慮しながら必死の舵取りが続いている。連日数十万人という感染者が報告されているアメリカだが、昨年12月、バイデン大統領が打ち出した新たな9つのコロナ対策の効果もあって、1月中旬における7日間平均の感染者は約80万人だったのが、2月頭には約40万人にまで減少した。一方で死亡者は連日3000人前後とほぼ横ばいであるため、まだまだ予断を許さない状態が続いている。

「アメリカではワクチンの接種率は65%で、日本の80％と比べると低いのですが、薬局などで簡単に接種が可能です。ブースター接種に関しては、日本のようにファイザーのほうがいいとか、モデルナの副作用の問題はあまり話題になっていません。すぐに打ちたい人は、どちらでもあるほうでいいといった考え方です。

去年の春頃まで多くの州では、予約が必要だったのですが、それ以降にワクチンが余り出してきてからは、誰でもどうぞどうぞっていう感じです。今年1月からは5歳から11歳までも受けられるようになったことで、また少し混みはじめている状態です」（同上）