アメリカ怒涛の｢200兆円コロナ対策｣の凄い実際 支持率低下のバイデン大統領が必死で繰り出す

一般家庭での感染対策はもちろんだが、感染が拡大し、濃厚接触者が増加した場合には社会生活への影響が大きい。そのため大学や企業でも徹底してラピッドテストを行っている場合が多い。

「多くの大学では週に1回か2回、学生たちは検査を受けています。例えばカリフォルニア州のUCLAでは強制的に週1回は必ず受けなければなりません。検査を受けなければ『なぜ受けなかったんですか』と、学校から連絡がきます。

感染が確認されると、キャンパス内にコロナ専用の寮があって、10日間ずっとそこに隔離されます。食事などを持ってきてくれたりするので、日本でいうホテルでの宿泊療養みたいなものです。大学によっては検査テストは無料ですが、ワクチンを打ってない場合は自費で払わなければならないケースもあります」（大学生を持つ親）

また、シリコンバレーのような世界の最先端を行くハイテク企業が集まっている地区での感染対策は、社会的影響が大きいこともあり、さらに徹底している。

「3回のワクチンも接種済みですが、毎朝出社時にオフィスビルに入る前にコロナテストを受けます。入り口の外に検査場があって、検査キットは市販のものとは違ってかなり高価なものです。その場で20分くらい待てば結果が出ます。陽性だったらビルの中には入れず、そのまま帰宅しなければなりません。ほとんどの企業は同じように建物に入る前にテストをしています。毎朝、検査をしていれば安心して働くことができるので、ありがたいと思います」（シリコンバレー有名企業に勤務する20代半ばアメリカ人）

ルイジアナ州による驚きの子どもへの感染予防対策

オミクロン株はこれまでと比べ、子どもへの感染力が強いため、同居している家族にも感染してしまうことが問題になっている。アメリカでは子どもへの感染予防対策として、日本では考えられない施策を打ち出した自治体もある。

「例えばルイジアナ州のニューオリンズのトランプ元大統領の共和党支持者が多いある地区では、親がコロナそのものを信じていない人もいるのです。子どもは感染しても無症状の場合が多いため、学校側では多くの生徒たちに検査テストを受けてほしいのですが、強制はできないため、テストを受けた生徒にはギフトカードや本屋で使える商品券、休み時間を長くとれるといった権利を与えたそうです。