北京五輪の中国「ゼロコロナ政策」終わりの始まり ありのままを直視し、精査する姿勢が大切だ

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しかし北京冬季五輪は、感染力が強いオミクロン株に苦戦している。まだ北京大会は始まったばかりだが、検疫や日々の検査により、選手や大会関係者から353人(2月4日時点)の陽性者が検出されている。北京大会がオミクロン株の中国への流入につながらないよう、中国当局はなりふり構わずクローズドループ方式の徹底をはかっている。

2つのエコーチェンバー

中国のコロナ対策をめぐる現状は、閉じられた言論空間がエコーチェンバーとなり、中国当局もその国民も、武漢モデルへの過剰な自信を制御できていないように見える。中国政府は国際的な「話語権」を高めるべく、対外宣伝において「ゼロコロナ政策」という言葉を使ってきた。

こうした中で開催される北京冬季五輪が重視するのは、中国自身がすでに軌道修正してきたとおり、感染ゼロではなく、機動的な感染制御であろう。つまり、ゼロコロナを看板に掲げた中国は、すでに実態としてはウィズコロナに移行しつつある。しかし欧米や日本のメディアや政策当局者の間では、いまだにゼロコロナ政策を文字通りにとらえ、その「失敗」の見通しや負の側面を強調する論調が多い。われわれの中国への見方も、閉じられたエコーチェンバーで増幅されたものとなっていないか。

今秋の党大会に向け、習近平体制は厳格なコロナ対策を続けていくだろう。しかしその手法や、宣伝文句については修正しながら進めていくと見込まれる。中国の対外宣伝に惑わされないためにも、また、中国の現状を冷静に分析するためにも、ありのままの中国のコロナ対策を直視し、精査する姿勢が大切である。

(相良 祥之/アジア・パシフィック・イニシアティブ主任研究員)

地経学ブリーフィング

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『地経学ブリーフィング』は、国際文化会館(IHJ)とアジア・パシフィック・イニシアティブ(API)が統合して設立された「地経学研究所(IOG)」に所属する研究者を中心に、IOGで進める研究の成果を踏まえ、国家の地政学的目的を実現するための経済的側面に焦点を当てつつ、グローバルな動向や地経学的リスク、その背景にある技術や産業構造などを分析し、日本の国益と戦略に資する議論や見解を配信していきます。

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